● 介護ソフトASPのシェア---価格を比較する前に、シェアについて俯瞰してみたい。
ナーシングネット
(スリーテン) |
ASPでは最大規模と推測される。
やはり“初期費用無し”で、月額利用料金が利用者あたり“＠７００円”というのが、開業間もない事業所には有利に思える。
平成19年10月現在の導入数は、2500と記載されている。また夏頃から居宅介護支援（ケアマネ）単独事業所に向けた低額利用プランを展開している。半年程度で500箇所というシェア拡大の中で、敢えてディスカウントをする真意は何か？企業行動としては、いささか疑問が残る行動ではある。 |
楽にネット
（エルシーネット） |
平成18年5月15日現在で、全国327ユーザへ導入されているとホームページに記載されていたが、現在記載はない。
平成16年10月販売開始の後発としてみれば、約1年6ヶ月で300を超えるのは順調と評価できる。
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CIC・HAM
（カナミック） |
現状ではホームページ上に導入実績の記載は無いが、平成16年当時で、300〜400弱程度の数値で記載されていたことを記憶している。 |
ケアネットワン
（日本ケアコミュニケーションズ） |
ホームページ上に導入実績の記載は無いが、平成15年のＨＣＲに出展されてたので、会場で確認した際に、1500の導入でＡＳＰではトップと説明してくれた。しかし、平成16年のＨＣＲで質問した際には、500くらいと説明していた。この間に何があったかといえば、“無料”から“有料”に変更されたこと。それにしてもＡＳＰ業界では２位？ |
介護の指定事業所が約３０万あるとして、上気４社でそこそこ４千〜５千とすれば、ＡＳＰ介護ソフトシェアとしては“１〜２％”。まだまだパッケージソフトに比べれば極小であるとも言えるが、確実に伸びていることも事実のようだ。
● ASP介護ソフトの種類と特徴
ASP（インターネット・サービスのレンタル・ソフトウエア／システム）を採用した介護ソフトでは、大きく分けて２つの種類がある。
・ ブラウザをインターフェイスとするサーバ処理タイプのASP介護ソフト
・ リッチクライアントによるC/S（クライアントサーバ）型のASP介護ソフト
上記を代表する（と思われる・・・）３社 Ｌ社、Ｋ社、Ｔ社について比較してみよう。
「居宅介護支援事業」のみを営んでいるケースを最初に！
下記グラフ１については、ケアマネ1名あたり担当件数を35名として利用料金を比較してみた。担当件数15名未満については「Ｔ社」が低コストであるが、それを超えると鰻登りに高コスト化に向かう。定額利用料の「Ｌ社」が低コストであり、ケアマネ3名（利用者70名を超える）から「Ｋ社」と同一料金となる。
１ケアマネ35名担当として月額利用料金比較
※「Ｔ社」のAとBの違いは、初期費用の違いとなる。Aは初期費用0円、Bは初期費用３１万５千円である。ちなみに「Ｌ社」と「Ｋ社」は共に８万４千円である。
※７０名を超えると「Ｌ社」と「Ｋ社」は同一金額となる。
しかし、ケアマネ1名あたり35名平均で担当することは有り得ないことなので、下記グラフ２では、約20名平均見当で比較してみよう。
１ケアマネ20名担当として月額利用料金比較
ケアマネ4名から「Ｌ社」と「Ｋ社」が低コストとなる。「Ｔ社」の高コストは変わらない。
「Ｌ社」はケアマネ3名を超えるとボリュームディスカウントをしていると言うことなのでグラフに反映している。問い合わせをしてみると良いだろう。
次に「訪問介護事業」のみを営んでいるケース
訪問介護事業の月額利用料金比較
利用者２０名までは「Ｔ社」が低コストであるが、これを超えると鰻登りとなる。「Ｌ社」は定額なので、利用者が増えれば増えるほど“低コスト”となる。
これは、確かに安い！
「Ｋ社」の月額料金は、“ヘルパー”数で課金している。しかし１００名を超えるヘルパーを擁する事業所は少ないので、１００名以下の定額で比較している。
「通所介護」「福祉用具貸与」の単サービス事業所についても比較結果は上記と変わらないようだ。「Ｋ社」については“利用者数１００名まで”が定額で２万１千円となる。「Ｌ社」は、福祉用具貸与（販売管理機能付き）が１万５００円となるので、低コスト化は一層顕著である。
次に複合的にサービスを提供するパターンについて検証する。
「居宅介護支援」と「訪問介護」を併用するケース
居宅介護支援（平均２０件担当として）と訪問介護事業を併用した利用料金比較
上記の通り、“利用者８０名未満”では、「Ｔ社」が群を抜いて低コスト化する。しかし、「Ｌ社」「Ｋ社」も“ケアマネ１名当り担当件数”が高くなれば、低コスト化するようだ。８０名を超えた時点では「Ｌ社」が最も低コストであるが、それほど大きな差はない。但し、初期費用で１２〜１７万円程度多く拠出して良ければ、「Ｔ社」が最も低価格とも言える。
各社各様に「相対契約」などの条件もあると思うので、「これは！」と思ったサービスに“ダメ元”で交渉することが良いかもしれない。
このように介護業務処理のソフトウエアを決定する場合、ASPに特定しただけでも、その事業所の環境（提供サービスが単体か複合か）によって、また利用者人数によって月額利用料金が大きく違ってくる。
導入に当っては、そのケースにあわせてアセスメントを行うことが有効である。
次のレポートでは、機能比較を準備中である。乞う、ご期待！
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