介護ソフト ASPサービスの介護業務ソフトの価格比較

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● 介護ソフトASPのシェア---価格を比較する前に、シェアについて俯瞰してみたい。

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介護業務ソフト&ASP「ケアマネくん」Suisui
(明治安田システム・テクノロジー)

ケアマネージャー用のケアプラン作成ソフトではかなりのシェアがある「ケアマネくん」とサービス提供事業者用のソフトウエアをASPで提供開始(2008年)したようですね。
内容を詳しく把握していませんが、動作環境に「.NET Framework2.0」とあるので、リッチクライアント系(クライアント処理)のASPサービスのようです。導入費用が非公開なのが残念です。資料請求は「介護業務ソフト・一括資料請求サービス」からどうぞ

ナーシングネット
(スリーテン)

ASPでは最大規模と推測される。
“初期費用無し”で、月額3,990円〜は確かに安い。しかし、“〜”の内容がホームページ上での記載が無いため、詳細は不明。料金システムが不明確のまま、「無料利用」を薦めているのは、いささか疑問ではある。
平成19年10月現在での導入数は、2500と記載されていた。半年程度で500箇所増であったが、平成21年2月現在「3000事業所」とあるのでこの1年3ヶ月はさすがに伸び悩みか?

楽にネット
エルシーネット

平成18年5月15日現在で、全国327ユーザへ導入されているとホームページに記載されていたが、現在記載はない。
平成16年10月販売開始の後発としてみれば、約1年6ヶ月で300を超えるのは順調と評価できる。

CIC・HAM
カナミック

現状ではホームページ上に導入実績の記載は無いが、平成16年当時で、300〜400弱程度の数値で記載されていたことを記憶している。

介護の指定事業所が約30万あるとして、上記3社(ケアマネくんsuisuiを除く)でそこそこ4千〜5千とすれば、ASP介護ソフトシェアとしては“1〜2%”。まだまだパッケージソフトに比べれば極小であるとも言えるが、確実に伸びていることも事実のようだ。

● ASP介護ソフトの種類と特徴

ASP(インターネット・サービスのレンタル・ソフトウエア/システム)を採用した介護ソフトでは、大きく分けて2つの種類がある。
・ ブラウザをインターフェイスとするサーバ処理タイプのASP介護ソフト
・ リッチクライアントによるC/S(クライアントサーバ)型のASP介護ソフト
上記を代表する(と思われる・・・)3社 L社、K社、T社について比較してみよう。

以下の「T社」料金は、平成19年10月時のデータで表示している。現在の利用料金は「3,990円〜」ということで、ホームページ上で明確な記載が無いので、参考値としている。“無料”利用を申し込む際は、有料課金になった場合の“〜”の部分を確認してから申し込むことをお奨めする。

居宅介護支援事業のみを営んでいるケースを最初に!

下記グラフ1については、ケアマネ1名あたり担当件数を35名として利用料金を比較してみた。担当件数15名未満については「T社」が低コストであるが、それを超えると鰻登りに高コスト化に向かう。定額利用料の「L社」が低コストであり、ケアマネ3名(利用者70名を超える)から「K社」と同一料金となる。

1ケアマネ当り35名担当としての月額利用料金比較

1ケアマネ35名担当として月額利用料金比較

※「T社」のAとBの違いは、初期費用の違いとなる。Aは初期費用0円、Bは初期費用31万5千円である。ちなみに「L社」と「K社」は共に8万4千円である。

※70名を超えると「L社」と「K社」は同一金額となる。

しかし、ケアマネ1名あたり35名平均で担当することは有り得ないことなので、下記グラフ2では、約20名平均見当で比較してみよう。

1ケアマネ当り20名担当としての月額利用料金比較

1ケアマネ20名担当として月額利用料金比較

ケアマネ4名から「L社」と「K社」が低コストとなる。「T社」の高コストは変わらない。
「L社」はケアマネ3名を超えるとボリュームディスカウントをしていると言うことなのでグラフに反映している。問い合わせをしてみると良いだろう。

次に訪問介護事業のみを営んでいるケース

訪問介護事業の月額利用料金比較

訪問介護事業の月額利用料金比較

利用者20名までは「T社」が低コストであるが、これを超えると鰻登りとなる。「L社」は定額なので、利用者が増えれば増えるほど“低コスト”となる。
これは、確かに安い!
「K社」の月額料金は、“ヘルパー”数で課金している。しかし100名を超えるヘルパーを擁する事業所は少ないので、100名以下の定額で比較している。

通所介護」「福祉用具貸与の単サービス事業所についても比較結果は上記と変わらないようだ。「K社」については“利用者数100名まで”が定額で2万1千円となる。「L社」は、福祉用具貸与(販売管理機能付き)が1万500円となるので、低コスト化は一層顕著である。

次に複合的にサービスを提供するパターンについて検証する。

居宅介護支援訪問介護を併用するケース

居宅介護支援(平均20件担当として)と訪問介護事業を併用した月額利用料金比較

居宅介護支援平均20件担当としてと訪問介護事業を併用した利用料金比較

上記の通り、“利用者80名未満”では、「T社」が群を抜いて低コスト化する。しかし、「L社」「K社」も“ケアマネ1名当り担当件数”が高くなれば、低コスト化するようだ。80名を超えた時点では「L社」が最も低コストであるが、それほど大きな差はない。但し、初期費用で12〜17万円程度多く拠出して良ければ、「T社」が最も低価格とも言える。
各社各様に「相対契約」などの条件もあると思うので、「これは!」と思ったサービスに“ダメ元”で交渉することが良いかもしれない。

このように介護業務処理のソフトウエアを決定する場合、ASPに特定しただけでも、その事業所の環境(提供サービスが単体か複合か)によって、また利用者人数によって月額利用料金が大きく違ってくる。
導入に当っては、そのケースにあわせてアセスメントを行うことが有効である。

次のレポートでは、機能比較を準備中である。乞う、ご期待!

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